「高校の授業料無償化制度って、聞いたことはあるけど、所得制限ってあるの？うちも該当するのかな？」そんな風に思っている家庭は多いですよね。
- うちが対象かどうか、どう確認すればいいのか
- 共働きしているけど、それでも大丈夫？パート勤務は？
高校の授業料無償化に関する疑問をこの記事では解説します。
ポイントとして、控除などを利用して課税所得を調整することで、無償化制度の対象になるケースもあります。授業料のみならず、教育にかかるその他の費用もばかにならないため、早めの準備が肝心です。
大学進学を考えると、これらの費用はさらに増加します。そうなると、どのようにして今から家計を整え、教育資金を準備しておくかが重要になります。
特に、複数の子どもがいる家庭では、教育費用の準備には早めの計画が必要です。
高校の授業料無償化とは？高等学校等就学支援金制度について
高校の授業料無償化制度と一般的に認知されている、「高等学校等就学支援金」は、高等学校に通う生徒に対して授業料の一部または全額を支援する制度。
国立や公立の高校では、家庭の年収が910万円未満であれば、年間11万8800円までの授業料が実質的に免除されます。なお、年収は共働きではなく片働きの場合です。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯
私立高校においては、令和2年4月の制度改正により、年収590万円以下の家庭には、年間最高39万6000円の授業料が免除されるようになりました。また、年収が590万円以上910万円未満の家庭は、年間11万8800円までの授業料免除が適用されます。
年収と共働き、子供の人数の目安
高等学校等就学支援金制度：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
所得制限なしで授業料無償化を受けられる地域は？
大阪
大阪では令和8年度から、所得制限に関係なく全ての高校で授業料が完全に無料になる予定です。この移行は段階的に行われ、詳細はこれから決定されますが、魅力的な政策です。
「大阪への引っ越しを考えてしまうかも…」と思う方もいるでしょう。
東京
また、東京都も所得制限を撤廃し、私立高校を含めて高校の授業料を実質無料にする方針を固めました。この変更は令和5年度からの実施が予定されています。
大阪の動きに刺激を受けたのかもしれませんね。このような支援制度は、他の地域にも波及していく可能性があります。ただし、現状では所得制限なしで授業料無料化を受けられるのは、大阪と東京のみとなっています。
どう確認する？大阪と東京以外の高校授業料無償化の所得制限条件
高等学校での授業料支援制度には、家庭の年間所得に基づく条件が設けられています。
家庭の年間収入が一定額を超えると高校授業料無償化の適用外となることがあります。
具体的に言うと、家庭全体の年収が910万円を越えると、この支援制度を利用することができません。
この年収基準は、夫婦が共に働いている場合にはその合算所得を指します。支援の対象外になった場合、授業料の支払いは自己負担となります。
私立高校の授業料無償化にかかる所得制限の正確な基準は「課税所得」です
一般に、年収910万円という所得制限が言われますが、私立高校の授業料無償化を正しく判断するための基準は実は「課税所得」にあります。
課税所得って何？
課税所得は、1年間の所得総額から各種控除を引いた後の金額で、これが所得税や住民税の計算基準になります。
課税所得の計算式は以下の通りです。
課税所得 = 市町村民税の課税基準額 × 6% – 市町村民税の調整控除
（政令指定都市に住む場合、調整控除はその3/4で計算されます。）
課税所得の確認はどうすればいい？
「課税標準額や市町村民税調整控除額をどこで確認するの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
その答えは、マイナンバーカードと住民税の通知書です。
マイナンバーカードでの確認方法
マイナポータルを利用して、自分の税・所得情報から課税所得額や市町村民税調整控除額をチェックできます。必要な情報が表示されたら、それを基に計算を行います。
住民税通知書での確認方法
毎年6月に届く住民税通知書にも、必要な課税標準額の情報が記載されています。
高校授業料支援のための所得制限計算
課税所得が特定の範囲に収まれば、授業料の全額または一部が支援されることがあります。マイナンバーカードや住民税通知書を使用して得た情報をもとに、以下の基準に照らし合わせてみましょう。
- 課税所得額が154,500円未満であれば、最大396,000円の支援が可能です。
- 課税所得額が154,500円以上304,200円未満であれば、最大118,800円の支援が可能です。
支援を受けるためには、これらの条件に適合する必要があります。課税所得を正確に把握し、可能な限り支援を受けられるよう準備しましょう。
私立高校の授業料無償化 ギリギリ所得制限？パート収入は関係ある？
文部科学省によって2020年4月からスタートした私立高校の授業料実質無償化政策。
この政策では、家庭、世帯の状況に応じて支援が変わるため、似たような収入の家庭でも受けられる支援が異なることがあります。
その差は、控除できる項目や家庭の構成、子どもたちの年齢によって左右されます。
特に、扶養範囲で働く人でも、所得に課税される部分がある場合は気をつける必要があります。
また、子どもの扶養控除を受けている人は、意図せずに所得を過度に下げてしまうことも。所得制限の境界線上にいる家庭は、自分たちが利用できる控除項目を改めて確認することが大切です。
活用できる控除項目とは
- iDeCo（個人型確定拠出年金制度）
- 生命保険料や地震保険料の控除
- 医療費控除やセルフメディケーション税制
これらの控除を上手く使えば、所得を減らし、結果として高校の授業料無償化の恩恵を受けられる可能性が上がります。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は1人につき1つしか適用できないので注意が必要です。夫婦が共働きの場合は、夫が医療費控除を、妻がセルフメディケーション税制を利用することもできます。
セルフメディケーション税制では、医薬品購入に年間12,000円以上支出した場合、その超過分が税控除の対象になります。控除の上限は88,000円。風邪薬や湿布など、控除対象となる医薬品は多岐に渡るため、購入した際のレシートは大切に保管しましょう。
ただ、このような税控除を利用することで収入に関する情報が漏れやすくなり、他人との会話で不意に収入が露呈する場合があります。
また、「高校の授業料無償化支援を受けているか」という話題から、家庭の収入状況が意図せず公になることもあります。
地域によっては「この辺りではほとんどの家庭が対象外」といった話が出ることもあり、収入情報を明かしたくない場合には注意が必要です。
高校の授業料無償化以外にかかる費用は？
高校授業料が無償化されたとして、授業料以外の費用はどれくらいかかるのか？気になる所ですよね。
文部科学省の令和3年度の調査データを元に、私立高校に入学する際に初年度に必要な費用（全国平均）をご紹介します。詳細は以下のとおりです。
- 授業料: 288,443円
- 入学金等: 71,844円
- 学校納付金等: 115,808円
- 通学関係費: 129,155円
- 図書・学用品・実習材料費等：64,259円
- 教科外活動費：47,013円
- 総額: 750,362円
私立高校ですと、授業料が無償化であってもそれ以外の費用が結構かかります。特に入学金や制服の購入等がある初年度は費用がかかりますね。
高校（全日制）にかかる教育費総額（年間）
| 公立（全日制） | 私立（全日制） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均 | 学年別 | 平均 | 学年別 | |||||
| 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | 第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | |||
| 学習費総額 | 512,971 | 629,459 | 457,895 | 455,762 | 1,054,444 | 1,276,978 | 941,873 | 937,550 |
| 学校教育費 | 309,261 | 468,797 | 276,366 | 189,079 | 750,362 | 1,022,188 | 658,897 | 560,460 |
| 学校外活動費 | 203,710 | 160,662 | 181,529 | 266,683 | 304,082 | 254,790 | 282,976 | 377,090 |
| （補助学習費） | (171,377) | (129,480) | (149,104) | (233,340) | (246,639) | (181,168) | (237,261) | (324,521) |
＜参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」＞
無償化制度では、授業料について年間最大39.6万円までがカバーされます。この範囲を超える学費は、家庭が自己負担する必要があります。また、授業料以外の費用も、家族が支払うことになります。
授業料以外で考えるべき費用
無償化されない費用には、具体的に入学金や施設整備費、制服購入費や教科書代などが含まれます。高校生活においては、これら以外にも様々な経費が発生します。
学校外での教育経費
- 公立校の場合: 教育全般で約30万9,261円、学校外の活動費で約20万3,710円（内訳：塾などの補助学習費が約17万1,377円）
- 私立校の場合: 教育全般で約75万362円、学校外の活動費で約30万4,082円、塾などの補助学習費で約24万6,639円
- 一般的に公立、私立問わず塾にかかる費用は月1万から2万円が目安です
無償化対象外の費用対策
大阪や東京では所得に関係なく高校が完全に無償化されますが、それ以外の地域では所得制限が存在します。利用可能な控除を活用し、課税所得を下げることで、無償化制度の対象になる可能性があります。家計の状態を見直すには、無料の家計分析サービスが役立ちます。問題点が明らかになれば、ファイナンシャルプランナーに気軽に相談して、家庭に合った解決策を見つけましょう。
